「注目される水道インフラ事業」オールジャパン体制構築へ

現在、新興国や途上国など海外向けの水道インフラビジネスが注目されています。

日本の企業は、優れた水道インフラ整備する技術能力は高いとされます。また、水道インフラビジネスの市場規模は、２０２５年には８０兆円に達するといわれています。

そこで、２０１０年６月１日、国土交通省と厚生労働省、経済産業省は、官民連携して水道インフラ事業の輸出を推進することを目的とした「海外水インフラＰＰＰ協議会（仮称）」を設置すると発表しました。

「海外水インフラＰＰＰ協議会（仮称）」では、官と民が連携して、水道インフラ事業の海外展開をサポートをし、関連情報を共有することなど目指しています。

注目すべきは、国土交通省と厚生労働省、経済産業省のほか、水道事業を行う自治体である東京都、水資源機構、国際協力銀行、日本貿易保険などに所属する委員が参加することで、オールジャパン体制を構築することを目指している点です。

民間企業からの委員は、公募する予定とのことですが、どの民間企業の所属の委員が入るかが注目されます。

また、この協議会については、途上国援助などをしているＮＧＯも動向を注目しています。

今後、成長分野とされる水道インフラビジネスが、日本企業にどれだけ利益をもたらすかは、「海外水インフラPPP 協議会（仮称）」の動き次第といえますので、今後の動向が注目されるでしょう。



経済産業省のプレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/20100601002/20100601002.pdf
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

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