日本銀行は16日、2月の金融経済月報を公表し、景気は「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」とし、前月の「改善の動きに一服感がみられる」から情勢判断を上方へ修正した。
また先行きも、「改善テンポの鈍化した状況から脱し、緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。
輸出・生産・住宅投資など、判断引き上げ
1月は「輸出はやや弱め」「生産はやや減少している」としていたが、「輸出や生産は、増加基調に復する動きがみられる」とし、判断を引き上げている。住宅投資も「持ち直しつつある」として、前月の「持ち直しに転じつつある」から上方修正した。
設備投資は「持ち直しつつある」、雇用・所得環境は「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」、個人消費は「一部の財に駆け込み需要の反動がみられる」、公共投資は「減少している」とし、いずれも判断を据え置いている。
また先行きについての見通しでは、生産は「緩やかに増加していく」、輸出は「海外経済の改善を背景に、緩やかに増加していく」、個人消費は「駆け込み需要の反動が薄まるにつれ再び持ち直していく」などとしている。
企業物価は上昇継続、消費者物価は下落幅縮小と
物価の先行きでは、企業物価は「国際商品市況の動きを反映して、当面、上昇を続ける」とし、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は「マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、基調的にみれば下落幅が縮小していく」との判断を維持した。
さらに金融環境については、「引き続き緩和の動きが強まっている」との判断を維持している。
金融経済月報(2011年2月)
http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/gp1102.pdf日本銀行
http://www.boj.or.jp/