【東日本大震災関連】東京商工リサーチ、「上場企業の被害状況」調査を発表

東京商工リサーチは24日、東日本大震災の被害状況を上場企業に対して行った結果、何らかの被害を受けた企業は少なくとも1,135社に達することがわかったという。

これは16日までの集計分で、震災の影響を開示した上場企業1,597社の7割に達している。


被害内容で最も多かったのが「建物損壊」で、529社（構成比33.1％）と、3社に1社を占め、これに「ライフライン・インフラ被害」が208社（同12.8％）、「生産ライン被害」が194社（同12.1％）と続いた。 また、福島第1原発事故の関係で「原発事故影響で避難指示等」も18社（同1.1％）あったという。

同社では、震災で地元企業だけでなく、東北への進出企業も多大な影響を受けており、資金面で脆弱な中小・零細企業は深刻な状況という。そしてライフラインやインフラの復旧が長引くと、製造業を中心に電力供給が安定している関西以西への移転や新興国など大消費地に近く、生産コストの安い海外への移転も懸念されるとしている。




東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/

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