2024年07月04日(木)

　投資信託最新情報

財務省、法人企業統計調査で3四半期の設備投資額は前年同期比3.8％増と

TOP
>
財務省、法人企業統計調査で3四半期の設備投資額は前年同期比3.8％増と

国内投信最新新着30件

株式投資型クラウドファンディング「CF Angels」、6月28日(金) 20:00より第34号プロジェクト募集開始

ビットトレード：【年率20％】アプトス(APT)、トンコイン(TON) 貸暗号資産を特別募集

空き家投資の醍醐味「空き家・古家物件見学ツアーin熊本エリア」、6月29日（土）12:00 ～開催

【無料IRウェビナー】個人投資家井村俊哉氏 x 機関投資家河北博光氏が語る、『投資家が知りたいIR情報とは？』

資産運用応援キャンペーンがスタート～ウェルスナビ

「【ステーキング対象銘柄取扱い数国内No.1記念】アプトス（APT）・ヘデラ（HBAR）ステーキング手数料無料キャンペーン」を実施。

eMAXIS Slimシリーズで、NISAデビューキャンペーン～SBI証券

貸付型クラウドファンディング「Funvest」、5/20より、新ファンド「Impression 都市型マンションファンド1－1号【上場親会社保証付】」の募集開始

「ウェルスナビ×R」サービス開始

【ソーシャル・エックス】北國銀行・QRインベストメントとインパクトファンド組成などの協業に向けた検討を開始。

京都新聞不動産投資セミナー「マンション投資成功の勘どころ」、6月9日開催！

上場企業が政策的に継続保有する、「非上場の政策保有株式」売却専門サイトを開設

【日興アセットマネジメント】「Tracers　S＆P500トップ10インデックス（米国株式）」を設定。

iDeCo口座開設で、1,000ポイントが当たるチャンス！～楽天証券

「オルタナバンク」リブランドから約15ヶ月で、累計申込金額300億円突破！

みずほ証券が、春の新NISA応援キャンペーンを実施

「長期投資家デビュープロジェクト」、4月1日スタート。投資は富裕層や専門家がやるもの。そんな常識を覆す、一般生活者・初心者に特化した投資教育プロジェクト。

ビットトレード、積立プログラムを開始

【もうすぐビットコイン半減期】新規口座開設キャンペーンのお知らせ

マネックス証券iDeCoで、10万円がもらえるキャンペーン実施

開設口座100万口座を突破～PayPay証券

「au PAY カード決済による投資信託の積立」の月額上限を10万円に拡大！3/15より

古くても、地方でも大丈夫！年間100万円の家賃が入ってくる！『「空いた実家」は、そのまま貸しなさい』（吉原泰典：著）3月6日発売！

SBI VCトレード、【もうすぐビットコイン半減期】新規口座開設キャンペーンのお知らせ

キャンペーンの対象銘柄を追加ー野村證券

ビットトレード、【貸して増やす・貸暗号資産】定期募集を開始

松井証券・「MATSUI Bank」の預金残高が300億円を突破

GMOコイン：法人口座での暗号資産の預入・送付サービスを提供開始！

新NISAスタート！投資って、最近よく聞くけど、実際どうしたらいいの…？「金持ち父さん」ロバート・キヨサキ考案！遊びながら「お金の基礎知識」が自然と身に付くボードゲーム『キャッシュフロー』キャンペーン開催

【2月13日「NISAの日」は日経CNBCのライブ配信無料DAY！】Money＆You・頼藤太希氏、ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏、「BANK ACADEMY」小林亮平氏の出演番組を無料で見よう！

財務省、法人企業統計調査で3四半期の設備投資額は前年同期比3.8％増と

　2011年3月5日 15:00　

財務省は3日、2010年第3四半期（10～12月）の法人企業統計調査を発表、金融・保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.8％増の9兆2412億円と、2四半期連続してプラスを維持したという。

このうち製造業は、13.0％増の3兆1996億円で、需要が急拡大している多機能携帯電話（スマートフォン）向けフラッシュメモリー工場やリチウムイオン電池の製造ライン増設などが好調だったとのこと。

非製造業はマイナス。全産業の売上・経常利益はプラス

一方、非製造業は0.5％減の6兆416億円で、4四半期振りにマイナスとなっている。この理由は、電気業で前年の大型投資の反動減のほか、内需の先行きが不透明で小売り・卸売業や運輸業などが投資を抑えたためとしている。

全産業の売上高は4.1％増と、4四半期連続のプラスに、また経常利益も27.3％増と、5四半期連続してプラスだった。伸び率はいずれも前期より縮小したが、製造業、非製造業とも増収増益を維持している。

財務省は、

「企業業績は引き続き改善傾向を示しているが、今後については、中東情勢の混乱で原油など資源価格の上昇が企業収益を圧迫する懸念があり、動向を注視する必要がある」

としている。