経済同友会、民主党公約見直しと復興院・基金債発行など提言。法人減税も

経済同友会は6日、「東日本大震災からの復興に向けて＜第2次緊急アピール＞」と題する提言をホームページに発表、さらに桜井正光代表幹事が同内容に関する記者会見をしている。これは、3月15日付けアピールに続くもの。


この中で同代表は、震災からの復興財源を捻出するため、民主党のマニフェスト（政権公約）を白紙撤回すべきとし、復興財源では、「政府保証付きの債券を発行して『復興特別基金』をつくることが望ましい」と提言した。

マニフェストにある子ども手当、高速道路無料化、高校の無償化などを凍結すれば、10・11年度の予備費と合わせ総額6兆円以上の財源を確保することができるとしている。

そして復興基金債の発行により、国民が持つ約1400兆円の個人金融資産を活用して復興財源に充てる方法を提案、基金債償還時に不足が生じたときに初めて「復興税」を検討すべきという。

これは、復興財源として消費税や所得税、法人減税の見直しなど臨時的な増税が検討課題となっていることを牽制したもので、特に法人減税については会見の中で、

として、反対の立場を強調した。




「東日本大震災からの復興に向けて＜第2次緊急アピール＞」
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/110406a.html

経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/

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