日本商工会議所が輸出品の「非放射能汚染証明書」発給状況を発表

日本商工会議所は20日、全国の商工会議所が対応した「非放射能汚染証明」の発給状況を発表した。3月28日から発給を開始し、4月15日までの19日間の発給件数は1007件となり、件数はさらに増加傾向にあるという。


通関時に検査強化を行う国も増えていて、鉱工業製品関係の件数は全体の63%になった。地域別では東京商工会議所が577件と最も多く、全体の約6割を占めていた。愛媛県のタオルが一時イタリアで輸入を差し止めされたこともある。

食品では、EUや中国など15カ国・地域で政府発行の放射線基準適合証明書や産地証明書を求められており、こうした輸出先には政府による非汚染証明が必要となる。

商工会議所のサイン証明は、利用者から輸出入の商取引上の要請に基づく対応策として極めて有効との評価を受け、風評被害対策の一助となっているとのこと。

日商は、放射線検査機関の数が不足し検査の時間と費用もかかることから、中小企業などでは負担となっているとし、政府による証明書の円滑な発給の確保、官民挙げての検査体制の拡充、検査費用の軽減措置を早急に講じるよう政府に働きかけている。




国際関連情報
http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2011/0328150527.html

ジェトロ（放射線検査機関情報）
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html

日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/

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