(株)帝国データバンク(TDB)は、未上場だが新規株式上場(IPO)意向を有する企業に対し、このほど行ったアンケート調査結果を発表した。
2010年のIPO数は、4年ぶりに前年比増の22社となったが、3年連続しての50社割れと低水準にあることから、今後のIPO動向を探るために同社が、上場意向のある3,806社を対象に本年2月に郵送アンケート(震災前に回収)を行ったもの。
この結果、1,219社からの回答を得、「IPOの意向がある」と回答した566社から上場計画などを聞いたところ、上場を目指す理由について(複数回答)は、「知名度や信用度の向上」とした企業が424社(74.9%)とトップとなっている(上図)。
上場未定が半数。予定最多は2014年・東証マザーズ
また、上場予定時期については、「未定」とした企業が257社(45.4%)と約半数を占め、具体的な上場時期を答えた中では「2014年」が69社(12.2%)で最多になった。
そして上場予定市場(複数回答)では、「東証マザーズ」(213社、37.6%)が最も多く、次いで「大証JASDAQ」※(198社、35.0%)となっている。
※ 大証ヘラクレスとJASDAQ、NEOの3市場が2010年10月に統合して誕生。
海外市場に関心は高いが、上場未検討がほとんど
海外市場への興味については、IPO意向企業中の約4割の219社(38.7%)が、「(具体的な検討の有無にかかわらず)興味がある」と回答、その一方、海外市場へ実際に上場を検討している企業は27社(4.8%)に留まり、関心は高いが未検討という状況だった。
なお、新規上場基準の緩和・強化については、「緩和すべき」と回答した企業が217社(38.3%)と、約4割が答えていた。
調査概要
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0279326_01.pdf(株)帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/