ソフトバンクの孫正義社長は25日、北海道など19道県と共同し「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立することを、東京都内での共同記者会見で発表した。
太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー普及を促進し、2020年にはこれを30%にまで引き上げることを目標とするという。
<孫正義氏の発表資料より>
日本は自然エネルギー利用に適し有効活用すべきと
この中で孫社長は、協議会設立に関する背景を説明し、自然エネルギーは原子力や火力に比べて弱いとの指摘があるが、太陽光パネルをアフリカの砂漠に設置すれば全世界の電力を賄える程とし、日本の気候は自然エネルギー利用に適しており、その技術もあって有効活用すべきという。
そして協議会が目指すのは、現在のエネルギー体系は原子力と火力の2本柱だが、自然エネルギーと省エネを加えた4本柱にすることとし、その中で太陽光、風力、地熱など、地域的な特性を生かした自然エネルギーを得ることで、分散型エネルギー社会の実現を目指すというもの。
休耕地等に太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」
さらに同氏は、具体的なプロジェクトとして、現在の休耕地と耕作放棄地に太陽光パネルを設置することで発電する「電田(でんでん)プロジェクト」を提唱、この2割を使用するだけで5,000万キロワット(東京電力の発電量に匹敵)が発電できると指摘、農地用途のまま一時的な利用も可能としている。
なお、この協議会は、積極的に自然エネルギーに取り組んでいるか情報発信している知事に対し、声かけや紹介などにより、協力を求め実現したとのこと。協議会に参加する自治体は以下となる。
北海道および秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。
自然エネルギーの普及活動に関する緊急記者会見
http://ustre.am/%3A10Iju 「自然エネルギー協議会設立に向けて」(ソフトバンク)
http://bit.ly/iUIjEcソフトバンク(株)
http://www.softbank.co.jp/ja/