今夏の電力不足で他地域への移動検討企業が全国の5％強に--TDBの調査

帝国データバンク（TDB）は3日、今夏の電力不足に対する企業活動の意識調査結果を公表した。これによると、有効回答企業1万1111社のうち5.4％に相当する599社が、他地域への移動を検討すると回答、南関東では7.6％（280社）に上っていた。

そして移動先としては、近畿が23.4％（140社）と最多となり、南関東の15.2％（91社）、海外の14.0％（84社）と続いたという。


また移行可能性のある企業599社に移行方法を尋ねると、分散と回答した企業が42.6％（255社）となり、4割超の企業が地域の分散を図るとしている。また、集約は15.2％（91社）となったほか、他の地域への移転が10.5％（63社）あった。

移行方法を分散とした企業は関東で多く、南関東は53.6％（150社）、北関東は43.5％（20社）と、ともに全体を上回っていた。また、業界別では、サービスが53.7％（65社）、製造が53.2％（109社）と、いずれも半数を超えていた。

TDBは、節電が困難な製造業や、営業が難しくなっている小売・サービス業などが移動を検討しているとみている。

このほか、節電の実施では、71.4％（7,936社）が節電を実施するとした一方、実施しない予定と答えた企業が9.6％（1,069社）あったとのこと。




調査結果へ
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1105.html

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

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