伊国民投票で原発が却下。IEEJは原発再稼働なくば産業・家庭に影響深刻と

折しも13日まで、原発再開の是非を問うイタリアでの国民投票が行われ、この結果は圧倒的多数で原発凍結が確定した。このため同国では、原発の再稼働や新たな建設は事実上不可能となったこととなる。


その一方、日本エネルギー経済研究所（IEEJ：経済産業省所管）は13日、原発再稼働に関する来年度までの電力需給分析によると、現在停止中と今後に定期検査となる原発の再稼働がなければ、来年度夏季にかけ厳しい電力不足状況に陥るとしている。

そして、（現実的には困難としつつも）これを火力発電で補完する場合には、化石燃料調達分の費用が前年比3.5兆円（燃料価格上昇見込まず）増加するとのこと。

さらにこれを電力料金に単純加算すると、3.7円／KWHのコストアップし、標準家庭では月当たり1,049円（18.2％）増えた6,812円となり、産業用の特高（特別高圧）料金の現行10.22円／KWHに対しては36％アップになるという。

このため同研究所では、「わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念される」とし、「原発の再稼働問題を真摯に検討することが喫緊の課題となる」と指摘する。

イタリアとは国の事情が異なるとはいえ、いま、日本の電力政策には待ったなしの対処が求められている。




IEEJ 特別速報
http://eneken.ieej.or.jp/data/3880.pdf

（財）日本エネルギー経済研究所(IEEJ)
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