マルチメディア放送が事業計画を総務省に申請
2011年のアナログ放送廃止後、廃止によって余った周波帯の一部は、携帯端末向け放送が行なわれるとされます。
(写真はイメージ)
平成22年6月4日、株式会社マルチメディア放送が、携帯向け放送をするための免許を取得するために、総務省(総務大臣宛)に、認可の申請を行ったと発表しました。
株式会社マルチメディア放送の親会社は、NTTドコモです。また、出資企業としては、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、東京放送ホールディングス(TBS)など在京キー局や、スカパーJSAT、電通、住友商事などそうそうたる大企業が株主として名を連ねています。
携帯端末向けのマルチメディア放送の今後の可能性
携帯端末向けのマルチメディア放送事業は、若者など全国民の必須ツールとなっている携帯電話向けのサービスです。また、アップルのiPadの好調な売り上げでもわかる通り、携帯端末向けビジネスは、今後も急拡大する成長市場といえます。
総務省が、携帯向け放送の免許をどこの企業に与えるかが今後注目されます。
プレスリリース(株式会社マルチメディア)
http://mmbi.co.jp/?p=144株式会社マルチメディア
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