経済同友会、”安全性確認後の原発は順次再稼働を”などアピール

経済同友会が仙台で夏季セミナーを14日からの2日間開催し、震災復興と企業再生に向けた「東北アピール」を採択して閉幕した。


このセミナーでの議論の焦点はエネルギー政策に関するもので、菅直人首相が13日に打ち出した「脱原発」提唱問題についての異論が参加メンバーから続出した。安易に原発を見限るべきでないとする意見も多々あったようだ。

結論として、来年4月までに全原発が停止することの懸念からコストと時間軸を考えながら冷静な議論が必要とし、来年にかけては安全性の確認された定期点検中の原発は順次再稼働をすべきで、中長期的には再生可能エネルギーの推進を目指す「縮・原発」の方向性が望ましいとした。

また、競争原理の導入による発電事業への参加促進など、多様なニーズに応える電力供給も求めている。

このほか復旧・復興に向けては、政治の責任ある行動を強く要求するとともに、「復興庁」を直ちに東北地方に設置すること、かつ東北全域を対象に「復興特区」を設け、地域の主体性を生かした形での大胆な産業支援制度や、シンボル事業としての世界最先端の研究・国際機関誘致を国・自治体・大学・企業などが一体で取り組むべきという。

さらに政府に対し、多くの処方箋は既に示されているとし、「新・成長戦略」は「議論」よりも具体的施策の即時「実行」を求めるとともに、企業自身も世界のサバイバル競争を勝ち抜くための諸変革に挑んでいく、などとしている。




「東北アピール2011」（経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/110715a.pdf

公益社団法人 経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/

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