調査開始以来初めて保有数が2世帯に1台を超える
(社)全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は12日、今年3月末現在の世帯当たり軽自動車普及台数は 100世帯に50.6台となり(昨年は 49.9台)、初めて2世帯に1台を超えたと発表した。
この数値は、総務省の「住民基本台帳世帯数」(5354万9522世帯 、前年同期比18万6721世帯増)と、国土交通省の「自動車保有車両数」(2707万3579台、同42万0073台増)を元に算出したもので、2世帯に1台を超えるのは1986年の調査開始以来初めて。
鳥取、佐賀、島根など、地方を中心に需要多く
都道府県別では、鳥取県が最も多く100世帯当たり98.0台を保有、続いて佐賀、島根、長野、山形の各県の順となり、逆に少ないのは東京都の100世帯当たり11.0台で、続いて神奈川、大阪、埼玉、千葉の順となっている。
なお、今年3月末の東日本大震災による影響で、世帯数には岩手、宮城、福島の22市町村分が含まれていないため、22市町村分の世帯数を平成22年3月末の数値で集計した参考値となっている。
発表記事
http://www.zenkeijikyo.or.jp/topics/index.html(社)全国軽自動車協会連合会
http://www.zenkeijikyo.or.jp/index.html