企業の情報セキュリティ対策導入はさらに進展　IDCの実態調査結果

IDC Japan(株)は16日、4月に実施した国内企業（820社）の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。

この結果、2011年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みでは、前年度より投資を増やす企業が13.3％（前年度12.5％）と前年より微増となったものの、減少するとの回答企業が16.0％（同16.0％）と増やす企業より上回っていた。


また、7割以上の企業がウイルスやスパイウェアなどを脅威と感じているが、スマートフォンなどモバイル機器やクラウドサービス利用で脅威を感じる企業は2～3割と低かった。

情報セキュリティ対策の導入率では、ウイルス対策が7割以上、またファイアウォール／VPNと不正メール対策、Webセキュリティ、IDS/IPSが5割以上と、外部からの脅威対策の導入が進んでいた。情報漏洩対策やアイデンティティアクセス管理の内部統制対策は、導入率が4割程度と低いものの、導入検討中の比率は他のソリューションと遜色ないため、導入は拡がると同社はみている。

そして同社では、セキュリティの脅威はネットワークレベルからアプリケーションレベルにシフトしており、また大震災からテレワークの普及やクラウドサービス利用の拡大が見込まれ、外部脅威対策やコンプライアンス対策への対応が必要と指摘している。




発表記事
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20110816Apr.html

IDC Japan(株)
http://www.idcjapan.co.jp/top.html

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