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株式会社SBI証券および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、3月10日(月)時点で、国内初となる証券総合口座1,400万口座を達成したと発表した。
顧客中心主義を理念に
同社は、1999年にインターネット取引のサービス開始。日本におけるネット証券の先駆者として、その利点を活かし、手数料の大幅引き下げを実施。それを契機に、若年層や投資初心者の口座開設数が増加して、2020年2月には500万口座を突破。
さらに、2019年に話題となった「老後2,000万円問題」、「資産所得倍増プラン」に盛り込まれた「新しいNISA」への期待の高まりなどで、2023年3月には1,000万口座を突破していた。
証券投資の大衆化を目指して
直近では、顧客の投資に対するハードルである手数料について、オンラインでの国内株式売買手数料を始め、新NISAにおける米国個別株式および海外 ETF売買手数料、米ドル/円のリアルタイム為替取引にかかる為替手数料を無料とした。
また、国内株式積立サービスや「SBI ラップ」「個別株オプション」などの商品ラインナップの継続的な拡充により、顧客の多様なニーズに応えるサービスの提供体制を築いている。
同社では、「今後も『業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス』の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます」と、話している。