平成26年後半を目処に上場、早期の資産規模1,000億円を目指す
「ケネディクス株式会社」(以下、「ケネディクス」)、「株式会社長谷工コーポレーション」(以下、「長谷工」)、「三菱UFJ信託銀行株式会社」(以下、「三菱UFJ信託銀行」)、「株式会社LIXIL グループ」(以下、「LIXIL グループ」)、「株式会社損害保険ジャパン」(以下、「損保ジャパン」)、および「株式会社新生銀行」(以下、「新生銀行」)の計6社は合同で、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、病院などを対象とした「ヘルスケアREIT」の創設について合意するとともに、運用会社としてREIT資産運用会社「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社」(以下、「本運用会社」)を4月18日付けで設立したことを発表した。
(画像はプレスリリースより)
本運用会社は新生銀行が発起設立し、6社の出資の総額は4億円、出資比率は、ケネディクス60%、長谷工20%・三菱UFJ信託銀行・LIXILグループ・損保ジャパン・新生銀行の4社がそれぞれ5%ずつ。
代表者には藤村隆新生銀行ヘルスケアファイナンス部部長が就任した。今後は投資法人を設立し、平成26年後半を目処にヘルスケアREITを上場、早期に資産規模1,000億円程度にすることを目指していく。
高齢者の居住の安定にも繫がるヘルスケアREIT
高齢化が進行しているわが国では、高齢者の施設での介護ニーズが高まる一方で、ヘルスケア施設の供給不足などが問題となっている。
本運用会社は、金融・保険、建設・不動産、住宅建材設備、介護関連の各業界で主要な地位にある6社が一体となって、蓄積した知見を活かしつつ、ヘルスケアファイナンス市場の健全な発展を促し、質の高いヘルスケア施設の安定的な供給に貢献することなどを目的としている。
また、本運用会社が運用するヘルスケアREITは分散された多数の施設から安定的に得られるキャッシュフローに基づくため、投資家が持つ投資対象の多様化ニーズや長期安定的な運用ニーズを満たすことができる。さらに、その普及・拡大はヘルスケア施設の新規供給を促進し、高齢者の居住の安定にも繫がると期待されている。
プレスリリース「ヘルスケア REIT の創設に向けた REIT 資産運用会社の設立について」
http://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/