トヨタ自動車の株式・債権に投資する新商品の運用を開始（三井住友アセットマネジメント）

三井住友アセットマネジメント株式会社は投資信託新商品「トヨタグループ・バランスファンド（年1回決算型）」の設定を7月3日に行った。トヨタ自動車およびそのグループ会社がわが国の取引所に上場する株式、および内外で発行する債券等を実質的な主要投資対象とした商品で、信託期間は2014年7月3日から2019年11月13日まで、信託金限度額は1,500億円、収益分配は年1回毎年11月13日（休業日の場合は翌営業日）の決算日に実施される。

実際の運用はファミリーファンド方式で実施され、マザーファンドである「トヨタグループ株式マザーファンド」（以下、「株式マザーファンド」）と「トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド」（以下、「債券マザーファンド」）を通してトヨタ自動車およびそのグループ会社の株式と債券等に投資が行われる他、短期金融資産や日本国債等にも投資が行われる。

また、運用の際には内外の株式、債券、リート、通貨など様々な資産のリスク・リターン分析を基にして独自に作成したリスク態度指数を活用し、市場の局面を「株式に対する強気局面（リスク選好的な局面）」、「株式に対する弱気局面（リスク回避的な局面）」、「移行期間」の3つに分け、それぞれの局面に応じた機動的な資産配分調整を行う。

各局面の資産配分は、「株式に対する強気局面」が株式マザーファンド70％、債券マザーファンド30％程度、「株式に対する弱気局面」では株式マザーファンド25％、債券マザーファンド50％、短期金融資産・日本国債等25％程度とする。

「移行期間」は資産配分の切り替えを行う際に、局面判断の有効性を高めるために設けられるもので、株式マザーファンド50％、債券マザーファンド50％程度の資産配分とされる。

「株式マザーファンド」は、わが国の取引所第一部に上場しているトヨタ自動車（グループ会社も含む）の株式のうち、流動性を勘案した銘柄（原則として、東京証券取引所第一部上場銘柄）を投資対象としており、トヨタ自動車およびそのグループ会社の銘柄群の動きをとらえることを目標に運用が行われる。

組み入れ銘柄の投資比率は時価総額に応じて決定されるが、トヨタ自動車株式の投資比率の上限は50％とし、トヨタ自動車株式の時価総額が組み入れ銘柄の時価総額合計の50％を超える場合は、残りの約50％をグループ会社株式に投資することとしている。グループ会社株式への投資も各銘柄の時価総額に応じた比率で行われる。

「債券マザーファンド」はシティ世界国債インデックス採用国（フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本など世界の主要23ヵ国）にニュージーランドを加えた24ヵ国を投資対象通貨とし、1通貨の投資割合の上限は信託財産の純資産総額の50％程度までとして運用が行われる。




三井住友アセットマネジメント株式会社ホームページ
http://www.smam-jp.com/index.html

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