自由市場アメリカはどのように生まれたのか　（後編）

そもそもアメリカの経済が自由市場へと偏重していった背景には、1900年ごろに多く設立されたビジネススクールが、その自由市場主義を盾に、伝統ある大学の経済学部を追いやっていったことにある。

今日、放任資本主義の最先鋒であるChicago School of Economicsは、このころの風潮を具現化した存在だと言える。初期のころのAllen Wallis学部長は、経済界においてビジネス研究を広めることに尽力、当時の要人たちを多くこのスクールの研究理論に引きつけたと言う。


レーガン政権で通商アドバイザーを務め、オバマ政権の現アプローチにも助言をしているClyde Prescowitz氏はこう語る。

増え続ける失業率とインフレという社会状況を受けて、市場において政府が果たす役割についての議論が再び起こったのは、1970年代から1980年代にかけてのこと。しかし民主党大統領候補らから起こったこの動きも、レーガン大統領の再選によって失速することとなる。

それから10年あまり、日本や東南アジア諸国で数々の政府主導での経済的ミラクルを目の当たりにし、左寄りの経済学者たちはそのような国々の動向に非常に注目していた。しかし結局は日本のバブル崩壊を受けて、逆に放任資本主義への信頼を深める結果となった。

さらにフランスの産業政策が失敗に終わったことも重なり、これらの出来事は学術界での「政策が経済で発揮できる力」の信用性をすっかり損ねてしまう。

失敗例には非常に神経質な一方で、今現在ユーロ圏で最も強い経済を誇っている、ドイツのような国々の産業政策の成功例について、経済学者たちはほとんど興味を示していないということも事実だ。これらの成功例を検証しないということは、アメリカの経済復興の道のりにとっては痛手と言えるのではないだろうか。

現在、経済学者や政策決定者のほとんどが、人民元の過小評価に気をもみながら、安価な労働力を得るために、アプライドマテリアルズ社やゼネラル・エレクトリック社の工場移設や研究開発ラボを中国へ移設することに大きな関心を寄せている。

しかし中国政府が、十分なリベートや友好的規制などに隠れてアメリカのイノベーションアイデアやハイテク雇用を盗んでいるとしたら……

前出のPrescowitz氏はこのように捉える。放任資本主義の名の下では、




THE HUFFINGTON POST 'How Free-Marketers Came to Rule'
http://www.huffingtonpost.com/roya-wolverson/how-free-marketers-came-t_b_587629.html

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