1-3月期の好調受けて上方修正
政府は物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)の22年度の見通しを2.6%とする方針を固めた。21年度の1.4%から上方修正するかたちとなった。
2.6%が実現すれば、3年ぶりのプラス成長となり、2%台回復は4年ぶりとなる。
輸出好調、個人消費増加で「回復」基調
1-3月期の実質GDPは5%の高い伸びを示した。背景にはアジア向け輸出が回復したこと、エコポイント制度等政府の施策によって消費が拡大したことがある。
しかし物価の下落は止まっておらず、デフレ状況が続いているため、本当の「自律的回復」はまだ先のようである。
内閣府 月例経済報告書
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0618getsurei/main.pdf