関税撤廃で中台関係強化

中国・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と、台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長が、関税撤廃を軸とするECFA（経済協力枠組み協定）と投資環境整備を目的とした知的財産権保護の協力文書に調印した。

1949年の中台分断以降初めて経済協定が締結され、経済の一体化が進むと考えられる。ECFAは来年1月から段階的に関税を引き下げると見られている。

※台湾の街中

ECFAで関税が撤廃されるのは800品目あまりであるが、内訳は中国側が539、台湾側が267。台湾の有力産業である石油化学製品や機会が中心で、打撃が心配される農産品や労働市場は開放されない。今後3年で段階的に関税をゼロにする。

一方中国側は金融、会計士、病院経営など11のサービス分野で規制を緩和する。

台湾側に有利な内容となっているが、その裏には将来の中台統一の布石を打つ狙いがある。中国市場で台湾と競合する日本企業は確実に影響を受けることになりそうだ。





台湾通信
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