経済産業省が、「第３２回地域経済産業調査」結果を公表

平成２２年６月２３日、経済産業省は、「第３２回地域経済産業調査、第９回経済産業定点調査の結果について」を発表しました。

（画像は経済産業省前）

地域経済産業調査とは、経済産業省の各地方経済産業局が、各地域それぞれの経済動向を捉えるために四半期ごとに実施されている調査です。一方、企業の声を集めることで、経済指標に直ちに現れない日本経済の動向を把握する目的で行われるのが、経済産業定点調査です。

第３２回地域経済産業調査結果において、関東地区の全体の動向は「厳しさが残るものの、持ち直しの動きに広がり」との評価でした。一方、沖縄における全体の動向は、「一部に下げ止まりがあるものの引き続き低迷」との評価でした。

第３２回地域経済産業調査における注目すべき点は、「第32回地域経済産業調査」に記載された以下の文言です。


つまり、景気回復傾向が全国的に続いているということです。これを見る限り、ギリシャ危機など欧州不安は、日本国内の景気への影響が少なかったといえます。また、企業活動が拡大傾向になっているともいえます。

一方、雇用情勢が厳しいというのは、気になる点です。雇用不安は、社会不安を招きます。先日も広島で、解雇が犯人の動機となったと報道された無差別殺人事件が発生しました。よって、雇用回復も、日本経済の正常な発展のためには不可欠な要素といえます。

今後は、雇用情勢の文言がどのように変化するかが注目されます。



第32回地域経済産業調査、第９回経済産業定点調査の結果について（経済産業省サイト内プレスリリース）
http://www.meti.go.jp/press/20100623004/20100623004.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/index.html

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