総務省が「平成２１年平均消費者物価地域差指数」を公表！！

平成22年６月２５日、総務省統計局が、平成２１年平均消費者物価地域差指数の概況を発表しました。

（画像は総務省前）

平成２１年平均消費者物価地域差指数（全国平均を１００とする）の総合指数で、一番高いのは、１０２．９の関東です。２番目に高いのは、１０１．７の近畿です。また、一番低いのは、９６．０の沖縄です。二番目に低いのは、９６．９の九州です。

つまり、東京、大阪などの大都市部ほど消費者物価が高く、地方が消費者物価が低いという現状となっています。

都道府県庁所在市別の指数は、一番目に高いのが、１１０．２の横浜市です。２番目に高いのが、１１０．０の東京都区部です。

この結果を見ると、東京より横浜の方が物価が高いという結果となります。この背景として推察できるのは、新宿、池袋などに大手家電量販店の進出や、東京都港区などの都心部にもディスカウントショップが進出していることが影響しているものとみられます。

地域ごとの物価の動向を現す平均消費者物価地域差指数は、地域ごとの現状を把握するための大事な経済指標です。今後は、地域間格差がどのように推移するかが注目されます。



平成21年平均消費者物価地域差指数の概況（総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所サイト内）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/index-c.htm
総務省
http://www.soumu.go.jp/

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