経済産業省が「電子商取引に関する市場調査結果」を公表！

平成２２年７月２０日、経済産業省は、「『平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備』（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について」を発表しました。

（画像は経済産業省前）

２００９年の狭義（インターネット技術を使ったコンピュータネットワークシステムを用いて行う）の企業間電子商取引の市場規模は、１３１兆円となり、２００８年と比べ１７．５％の縮少となりました。

一方、日本の消費者向けのＥＣサイト（インターネットで商品などを販売しているサイト）の市場規模は、６．７兆円となり、２００８年に比べ１０％の増加となりました。

今回の調査結果で注目すべきは、越境電子商取引（外国のＥＣサイトから商品を購入する電子商取引）が拡大傾向となっていると指摘された点です。

日本国内においても越境電子商取引は増える一方ですが、国内の消費者は、外国のＥＣサイトの利用に際して注意が必要とされます。

なぜなら、海外のＥＣサイトでは日本では購入できない未承認の医薬品や日本とは安全基準の異なる食品も販売されているからです。また、薬事法に違反する表示があるＥＣサイトにも注意が必要です。

今後は、電子商取引の市場拡大に伴い、電子商取引の国際共通ルール作りなどが課題として挙げられます。



「平成２１年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について（経済産業省サイト内報道発表）
http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/index.html

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