働けど…　12都道府県で逆転現象

厚生労働省は、最低賃金で働いても生活保護費の水準を下回る「逆転現象」が12の都道府県で起きていることを発表した。時給換算のかい離額は5～47円。最もかい離が大きいのは神奈川県の47円で東京が40円で続く。

2009年度の最低賃金アップで逆転現象が解消した千葉県、秋田県が生活保護費の上昇により再び逆転が生じた。


※イメージ逆転現象が起きている北海道は12年までに、青森、宮城県は11年、秋田と千葉を除く都道府県は今年中が解消期限となっている。神奈川、東京は大幅な最低賃金の引き上げが必要となる。

モラルハザードを防ぐ観点から最低賃金は決められているが、生活保護費は家賃の上昇によって値上がりする仕組みになっているため、逆転現象の完全解消は難しいという。

働ける人が働く意欲を失ってしまう前に全国的な抜本改革が望まれる。





厚生労働省　最低賃金制度
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