子供手当上乗せ断念

平成23年度の予算編成をしている政府は、随所で大幅な方針転換を要求されている。最大の原因は財政難。その最たる例として、子ども手当の23年度以降上乗せ断念の方向での検討開始である。

子供手当は月額千円アップするごとに約2千億円の財源が必要。今年度の支給にも2兆2554億円かかった。厚生労働省の予算が大幅に増加する見込みで、子供手当の予算を増やすのは困難であると判断された。

※イメージ一方今年限りの暫定措置とされていた地方自治体や企業による財源負担は継続される。来年度予算の概算要求基準では、子供手当を含む社会保障の自然増額1.3兆円が含まれるが、全額国庫負担となれば地方分と企業分を合わせた約7600億円を捻出せねばならない。

絶対に削れない年金や社会保障の増加が避けられないなか、子ども手当の地方・企業負担分を確保するほどの予算削減は不可能と判断された。

民主党は子供手当の上乗せを断念する代わりに、待機児童の解消や保育サービスの充実を打ち出して国民の理解を得たい考え。もともと現金支給より実的な保育現場の環境整備を求める声は大きかった。

マニフェストを実行できなかったことに対する非難の声が上がることは必至だが、野党も揚げ足とりに躍起になっていないで、大人な政権運営を国民が望んでいることに気付くべきだ。





民主党　マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/

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