平成22年8月「月例経済報告」が公表
アメリカに続き中国が、景気減速局面に入ったといわれている中、国内の注目すべき経済指標が発表されました。
平成22年8月10日、内閣府は、平成22年8月「月例経済報告」を公表しました。
(画像は内閣府HPトップページ)
平成22年8月の「月例経済報告」によると、政府(内閣府)における日本経済の基調判断は以下の通りです。
景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
平成22年8月「月例経済報告」の特徴は
8月の景気の基調判断については、先月(7月)と同じ内容でした。しかし、生産の項目については、7月が「鉱工業生産は、持ち直している。」との評価に対し、8月は「鉱工業生産は、緩やかに持ち直している。」と下方修正されました。
また、もう一つ注目すべき点としては、中国の景気拡大のテンポがやや緩やかになったと、今回の「月例経済報告」で指摘している点です。最近の中国の経済指標結果は、予想より悪い傾向となっています。今回の「月例経済報告」を見ると、政府は、中国の経済動向について警戒感があることが見受けられます。
しかし、8月の「月例経済報告」で明るい材料としては、「個人消費は持ち直している。」との評価があったことです。今後は、景気回復のカギとなる個人消費の回復に寄与する政策が新たに政府が打ち出すかが注目されます。
内閣府
http://www.cao.go.jp/「月例経済報告(平成22年8月)」(内閣府サイト内)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0810getsurei/main.pdf