経産省緊急ヒアリング、円高の影響について　~1~

経産省は8月11日~24日にかけて、輸出製造業を中心に102社、下請けを含む中小企業98社に対して、現在の深刻な円高に対するアンケート調査を行い、27日その結果を公表した。

経産省発表の資料は大きくて見やすいものが多いのが特徴だが、「円高の影響に関する緊急ヒアリング結果」と題された今回の資料もとても分かりやすくまとめられている。そして、陸に打ち上げられた魚がばたばたと喘いでいるのにも似た、各企業の厳しい現実も浮かび上がる。

資料によると、本年5月の調査時で円相場は対ドル90円、対ユーロ125円であったが、この相場に対して「ほとんど影響なし」と回答した企業は対ドルで75%、対ユーロでも65%にのぼった。

ところが今回の調査では、現在の1ドル85円で「ほとんど影響なし」は28%、1ユーロ110円で同回答は44%と特にドル相場で圧倒的な減少が目立つ。

替わって多くなった回答が前回殆どなかった「深刻な減益」で、ドルでは14%、ユーロでは19%になる。1ドル90円でも十分な円高であるが、そこを影響ないと言い切れたたくましい企業群も、今は青息吐息だ。

編集部　　宗近　明



経済産業省
http://www.meti.go.jp/

円高の影響に関する緊急ヒアリング結果(PDF)
http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001-2.pdf

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