自民党発表―経済対策についての基本的考え方―

最近ニュースで取り上げられることの少なくなった感もある自民党だが、8月30日に「当面の経済対策についての基本的考え方」を発表した。

そこではまず昨今の株価低迷や急激な円高は民主党の失政の責任であると批判。民主党の政策は子ども手当てや農家の戸別所得保障などに代表される目先の直接給付であり、先を見据えていないとする。

また参院選後の民主党は内輪の権力闘争に明け暮れ、政府はこの2ヶ月間実質機能不全にあると断罪した。

翻って我々自民党はリーマンショック以降、日本経済の立て直しのため中長期的視野に立った政策を提案し、先の衆院選・参院選でも一貫して主張してきたと述べ、自分たちはブレていないと主張。その上で現状の打破の為に早急に必要な3点の提案を行った。

一つ目が為替対策で、多国間の連携による政治的な解決を目指すこと。2つ目が日銀と政府が一体となって金融政策を打ち出すこと。3つ目が経済雇用対策で、その財源は現在の不要なマニフェスト政策の停止によって賄うとした。

編集部　　宗近　明




自民党
http://www.jimin.jp/index.html

当面の経済対策についての基本的考え方(PDF)
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2010/pdf/seisaku-024.pdf

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