赤字は30兆！　外国為替特別会計

HP作成と経営コンサルタントを手がける福岡県のアクアデータ企画(株)。ここの会社では、まだインターネットのダイヤルアップ接続が一般的であった1997年2月1日より、ほぼ週1回のペースで「経済コラムマガジン」を発行している。最新号は8月30日で第629号とのこと。まさに継続は力か。

「経済コラムマガジン」はただ続いているだけでなく、中身も濃い。今週号では昨今の円高に触れ、政府の保有米ドル資産が約1兆ドルで、政府・日銀による為替介入の水準が1ドル115円であることをかんがみ、1ドル85円の相場では約31兆円の赤字であると指摘。

かつての政府・日銀は、円高が行き過ぎたときに円売りドル買い介入を、円安が行き過ぎた時に円買いドル売り介入をするという適切な介入によって、外為特会は莫大な利益を生み出した。それに加えて日米の金利差分や米国債の利息もあった。

けれどそれが崩れて不可解な介入が始まったのが自民党の小泉政権時代であるとこう述べる。


小泉政権時の、極度の円高でも円安でもないときに行われた、35兆円という膨大で不可解な額の介入が現在の為替損の原因と指摘するのだ。

そしてどうしてそのようなことが行われたかといえば、それは小泉流の景気対策であったという。振り返ってみれば、それは確かに身に覚えのあることのようにも感じられる。

過去の経済対策の結果、現在にツケを支払わされるというのはこの国の借金体質そのものだが、のしかかるものはあまりに大きい。

編集部　　宗近　明



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