民主党代表選~それぞれの経済政策2~　菅直人の政策

9月14日に投開票を迎える民主党代表選。当ニュースでは菅直人、小沢一郎両候補の経済政策をメインにお伝えしたい。今回は現職として臨む菅直人氏の政策をお伝えする。

菅総理は発表した政見で、現在の日本は大きな視点でみれば、明治以来続けてきた制度が疲弊を起こしているとし、困難な状況にある日本を立て直す決意を言明。

その上で最優先のテーマに「雇用」をあげる。医療・介護・環境等の分野をはじめ、雇用の拡がりこそ所得の増大、消費の増大、生きる価値・居場所の確保、社会の活気につながるとする。

ついで、総理就任時に発表した「最小不幸社会」の実現も訴える。また、活発な議論こそが民主党の特徴であるとし、社会保障や消費税の問題からも逃げないことを強調。

2009年衆院選のマニフェストについては、実現に誠実に取り組むことを約束しつつも、財源などの問題で実現困難な場合には、国民に理解を求めるとしている。

また行政の無駄については、事業仕分けの対象を特別会計にも拡大し、国家公務員人件費の2割削減にも取り組むとする。

発表の最後には、誠実で正直な政治を創ることが自身の原点であると結んだ。

編集部　　宗近　明




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