7月米失業率、緩やかに回復

米労働省の発表した7月雇用統計によると、ワシントンD.C.と18州で改善、14州で悪化、18州で変わらずだった。4～6月(第2四半期)に比べ緩やかなペースとなり、雇用の回復が鈍いことを示している。国勢調査終了に伴う臨時雇用の減少という影響もあった。
専門家は、雇用市場の回復は緩慢ながら正しい方向に進んでいる、と分析している。ニューヨーク州やマサチューセッツ州といった北東部において、雇用拡大の明るい材料が伝えられている。両州では民間部門の雇用者数が大幅に拡大。業種別では、ホテル・レストラン業、小売業、製造業の新規求人が増加している。

中西部では製造業の雇用増加について報告されている。エコカー補助金制度の需要押し上げなどによる自動車メーカーの生産拡大が、その主な要因とされるが、この増加傾向も一過性のものとなる可能性についても指摘されている。

すでに多くの小売店などでは充分な在庫を確保しており、下半期において需要が上向かなければ、生産量を落とす必要があるということだ。




TIME
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