ふるさとで起業を！　雇用悪化を逆手にとってみよう

2001年から03年にかけて「就職氷河期」と呼ばれた厳しい時期があったが、今春の大学卒業生の就職率も極めて低く、約８万7000人が進学も就職していない状況だという。

【image】contri's photostream
リーマン・ショック等による不景気の波で、企業が採用に消極的であることが理由と考えられる。

大企業では、中途採用も増えてはきているものの、新卒採用のほうが優先のようだ。つまり、新卒で就職できないと、その後就職する機会を得るのが難しいということだ。

こうした雇用状況の中で、若者たちは近年、地方に目を向け始めている。ふるさとでの起業に挑戦する若者が増えており、去年度の緊急雇用創出事業の一環として、政府は補正予算に地域社会雇用創造事業を盛り込んだ。

この事業では就業を体験するインターンシップ事業と、起業の初期段階を支援するインキュベーション（起業）事業によって約１万2000人の人材育成を目指す。

インキュベーション事業とは起業家の育成を目指すもので、成功する可能性があれば一人当たり300万円の起業資金が提供されるというものだ。

これからの若者には、雇用されるのを待つ受け身の体制だけでなく、仕事がないなら自分で起業するという力強さが求められているようだ。

また若者に働く場を提供し、地方の活性化にもつながる起業家育成の政策実施は、すべての自治体で実施されることが強く望まれる。




地域社会雇用創造事業
http://www.chiikisyakai-koyou.jp/

ふるさと回帰支援センター
http://www.furusatokaiki.net/

SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100907/mca1009071016012-n1.htm

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