景況感は一応の改善

内閣府と財務省は9日、「第26回法人企業景気予測調査(平成22年7-9月期調査）」を発表した。調査は全対象企業1,106,004社のうち、15,489社に対して行われ、回答があったのは12,176社(78.6%)。

景況判断では、大企業は製造業、非製造業ともに前回調査を上回った。大企業全体で見ると4.0%→7.1%。ただし10月~12月期の見通しは大幅減で、0.1%に留まるもよう。猛暑景気やエコカー補助金終了の反動という見方もある。

中堅企業の景況感は、前回▲8.1%→▲1.8%と大きく改善はしたが、数値としてはマイナス水準で、次回見通しは▲0.9%となっている。

厳しいのは中小企業で、▲32.0%→▲21.4%と持ち直しはみられるものの、依然20%を超えるマイナスとなっている。次期見通しは、▲12.5%。

従業員数判断では、大企業は全産業で0.3%と辛うじて「不足気味」。前回調査では▲1.9%で「過剰気味」だった。ただし製造業では今回も▲1.4%で、力強い雇用とは言えない状況だ。

中小企業では、全体で▲1.7%。前回調査の▲6.1%よりも持ち直したが、通年の見通しでも▲2.1%となり、依然厳しさが予想される。また、設備投資のスタンスは、ほぼ全ての規模の産業で、「維持更新」が1位となり、「生産(販売)能力の拡大」は2位以下に甘んじた。

編集部　　宗近　明




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