旅行業務を外資合弁会社に解禁
中国政府は、中国人向け海外旅行業務を、外資が出資する合弁会社に試験的に解禁する規則を公布し、9月末を期限に認可申請の受付を始めた。
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単独出資企業は当面除外
対象となるのは、中国で2年以上の運営実績がある合弁会社で、日系ではJTBが対象になる。
試験解禁では、中国国家観光局が合弁の17社から業績好調で管理体制の整った企業を選定するとのことだが、外資の単独出資企業は当面除外される。
日本のビザ発給要件緩和をうけて、日本政府も中国に対し、日系旅行会社に取扱いを求めるよう要請してきた。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010090800922