基準地価、住宅地・商業地ともに前年より下落

国土交通省が２１日に発表した７月１日時点の基準地価によると、全国平均で住宅地が３．４％、商業地が4．6％でともに前年より下落した。

三大都市圏では、下げ幅が縮小したものの、２年連続で全都道府県で下落。景気低迷による不動産市況の厳しさが全国的に続いているようだ。

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調査対象は２万２７０１地点で、地価が上昇したのは、名古屋市緑区や川崎市中原区などの２７地点。一方で２万１４５７地点で下落している。

住宅地での下落縮小は、住宅ローン減税やマンション購入に値ごろ感が出たことが理由としてあげられるという。商業地は一部地域での不動産投資の動きが回復したことが影響したとみられている。

なお、地方圏では、人口減少や中心市街地の衰退といった構造的な要因もあり、住宅地、商業地とも前回とほぼ同じ下落率を示した。下落幅が縮小した仙台市や福岡市などは地下鉄の整備や、新幹線開業などを控えていることが影響しているとみられる。




国土交通省　平成２２年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2010/index.html

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