経団連が菅内閣に望むこと

9月17日、社団法人「日本経済団体連合会」が、発足したばかりの内閣に対して、「新内閣に望む」との見解を発表した。

見解はまず、円高・デフレ・雇用情勢など我が国の厳しい状況を指摘。これらはもはや待ったなしの問題であるとして、「新成長戦略」の速やかな実行や、社会保障や消費税などの重要課題に、超党派での協議も含めて全力で取り組むよう要請している。

提言は具体的な5点からなっており、1つ目は介入を含めた円高・デフレ対策。2つ目は新成長戦略に挙げられた具体策の実現。3つ目は法人税の減税や、積極的な規制の改革・撤廃。

4つ目は消費税も含めた税制の抜本改革を断行し、国民の将来に対する不安を払拭すること。5つ目は日米同盟を強化した上での外交・安保の推進で、国際会議での積極的な国際協力をはかっていくこと、などとなっている。

1つ1つの内容に真新しさは少ないかもしれないが、それだけ継続的に提言されている、実現にはリーダーシップと実行力が問われるものが続いた。




日本経済団体連合会：「晋内閣に望む」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/082.html

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