「企業の男女雇用比率」結果は？

厚生労働省は16日、男女の雇用比率などに関する、平成21年度の「雇用均等基本調査」の結果を公表した。

調査によると、常用労働者30人以上の企業で、昨年度に新卒者を採用した企業の割合は33.1%となり、平成18年度に行われた前回調査の39.9%を、6.8%ポイント下回る結果となった。

採用を行った企業の内訳を見ると、大学院卒を含む4年制大学卒業者のうち、「事務・営業系」では、「男女ともに採用」した企業が43.7%。次いで「男性のみ」が38.1%となった。

一方「技術系」では、「男性のみ」の採用が56.9%と過半数を占め、「男女ともの採用」は31.5%となった。

女性の採用が目立ったのは短大・高専卒の「事務・営業系」で、「女性のみ採用」が70.8%となった。ただ、前回調査に比べると9.9%の低下。

高校卒業の「事務・営業系」では、「女性のみの採用」が52.5%となり、次いで「男女とも採用」の企業が25.3%。また高卒の技術系では、「男性のみ」の採用が60.8%となり、「男女とも採用」は28.5%だった。

採用を行った企業の傾向をみると、企業の規模が大きくなるほど、女性を採用した企業の割合も高くなった。

具体的には、常用労働者5,000人以上の規模では94.1%、1,000~4,999人の規模では84.5％の高率となった。

ついで「男女ともに配置されている職場」の質問では、「人事・総務・経理」が83.9%でトップとなり、以下「販売・サービス」の81.5%、「生産」の73.8%が続く結果となった。

編集部　　宗近　明




厚生労働省：雇用均等基本調査「企業調査結果の概要」(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-21d1.pdf

---