トヨタ自の中国子会社、賄賂の疑いで初の処罰告知

中国新聞社によると、浙江省杭州市江幹区工商局は20日、トヨタ自動車が全額出資する中国子会社 豊田汽車金融有限公司に対し、自動車ローンに絡んで販売会社への「商業性賄賂」があったとして行政処罰聴証告知書を発行したとのこと。
サーチナニュースが報じている。

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同告知書は、処罰理由と内容を明記し、対象者に反論の機会としての聴聞会を開く権利があることを告げる公式文書という。

同書によると、豊田汽車金融は販売会社３社に対して、自社のローン商品を獲得した見返りに、「手続費」や「サービス費」の名目でバックマージンを支払っていたというもの。

江幹区工商局は、「反不当競争法（不当競争禁止法）」が定める「商業性賄賂」に相当するとして、同社に対し42万元（約537万円）の違法所得の没収および罰金14万元（約179万円）の行政処罰を科すとしている。

処罰が確定すれば、トヨタ自動車にとって中国で初めてのケースになるが、さらに杭州市以外の同省寧波（ニンポー）市でも、同社に対する商業性賄賂の疑いで調査が進められているとのこと。

この件は、どうやら最近の日中関係のコジレとも無関係ではなさそうだ。



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