京都・滋賀の企業　「寄付金つき商品」への積極的な取り組み

京都や滋賀で、商品売上の一部を寄付する仕組みを導入する企業が増えている。これは「寄付金つき商品」というもので、福祉や環境保護などのチャリティとビジネスを両立するマーケティング手法として消費者にも浸透しつつある。

宝ホールディングスの商業印刷子会社、大平印刷（京都市下京区）は一昨年、子ども向けワクチンの購入に充てる「ワクチンペーパー」を初めて商品化した。今月には第2弾である「盲導犬支援ペーパー」を発売。これは盲導犬育成のための寄付金を付けた印刷用紙でＡ４判のチラシ８千枚で約１２５円の寄付になるという。用紙１キロにつき２円の寄付金をパルプ卸会社と折半している。今後は売上金の一部を人道支援に回す「赤十字ペーパー」も企画中とのこと。

商業・美術印刷のアインズ（滋賀県近江八幡市）は琵琶湖の環境保全に役立つ寄付金つき用紙を販売。同社と用紙販売店、顧客の３者が用紙１キロにつき２円ずつ出し、滋賀県に寄付する。

ネット通販のプレマ（京都府下京区）は、ラオスの教育支援向け寄付金を上乗せした布製の鍋つかみを販売。この商品は約３カ月で完売し、今年からは美容グッズにも寄付金つきの商品を設けた。

ＧＳユアサは3年前から、子供向けワクチン費用を産業用省エネルギー照明に上乗せして発売。ワクチンは今年３月末時点で計約２２万人分に達した。



京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20100924000184

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