民間給与、20万円超の大幅下落！

国税庁が「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」とする発表を行った。これは昭和24年に開始されて以来毎年実施されている調査で、今年で61回目となる。

早速その中身を見てみると、男性の「平均給与・手当て」は428万3千円、「平均賞与」は71万3千円で、合計の平均年収は499万7千円となった。前年比で見ると平均給与は4.6%減、賞与は14.6%の減となり、全体として6.2%という大幅な減額となった。

女性の給与は「平均給与・手当て」で230万1千円、賞与が33万円で合計263万1千円。前年比で給与が2.3%減、賞与が7.0%減、全体で2.9%の減少。男女合計の平均では405万9千円となった。

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平均給与は平成9年に1.4%の伸びを記録したが、平成10年以降下落傾向が続き、19年度に0.5%のプラスを記録した以外はずっとマイナスとなっている。

特にこの2年は下落が顕著で、20年度は1.7%、そして21年度は男女平均で5.5%もの大下落となった。実際の年収金額を見ると、平成9年には467万3千円で、そのうち賞与の割合は24.1%。

それが平成19年には437万2千円の賞与は18.6%となり、平成20年は429万6千円で賞与は17.7%、今回の平成21年に至っては、先に述べたとおり405万9千円で賞与割合は16%と、急速な勢いで給与が減少している。

平成9年を基準に見るならば、21年度は61万4千円の年収減。19年度からの減額分を見ても、20年度に7万6千円減、21年度ではさらに23万7千円もの減収となる。給与の面からもデフレの進行が一層印象付けられた格好だ。

平均給与の高額業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」が1位で平均年収630万円。2位は「金融業・保険業」の625万円。逆に最下位は「宿泊業，飲食サービス業」の241万円。下から2番目は「農林水産・鉱業」で295万円となった。特に飲食サービス業の不調が際立った。

編集部　　宗近　明




国税庁プレスリリース：
「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm

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