国内投資の促進に向けた緊急提言！！

10月4日、経団連の米倉会長が「経済対策に関する緊急提言」を大畠経産相に提出した。これは「国内投資促進円卓会議」の民間委員からの提言として、円卓会議議長である大畠大臣に出されたもの。

提言では、何よりも「国内を魅力ある投資先にする必要がある」と訴える。そしてその為の提案として「法人税の減税」。「主要国と連動した制度改革」。「機動的な円高対策」。「経済を鑑みた温暖化対策」(諸外国とのイコールフッティングを確保した温暖化対策)の4点をあげた。

その上でより高い投資や雇用効果の望める対策として、種々の提案を加える。1つは「新成長戦略の前倒し」で、グリーン・ライフの成長工程表を着実に実施すること。我が国によるアジアの拠点化を推進するため、高付加価値拠点の国内立地を支援すること。規制改革などを通じて低炭素製品の普及を図る、など。

2つ目は、レアアース等の資源対策で、代替技術の支援やリサイクル推進、独自の技術高度化の支援などを総合的に進めること。また円高を利用した資源の積極的な確保を進めることを提案。

3つ目は中小企業への支援で、雇用の源は地域・中小企業であるとし、金融・ものづくり・海外展開支援など、多方面からの対策の必要性を訴える。

4つ目は規制・制度改革として、国際競争に対応するため、審査の透明化や迅速化、さらには公正取引委員会の審判制度の廃止を提案。世界基準の様々な制度導入を強く訴えた。

今回の提言は経団連会長のほか、全国銀行協会の会長や日本商工会議所会頭など、20もの経済団体代表等の連名で提出された。

編集部　　宗近　明




経産省プレスリリース：
「国内投資促進円卓会議民間委員の緊急提言について」(PDF)
http://www.meti.go.jp/press/20101004002/20101004002-2.pdf

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