IMF　2011年の世界経済成長率見通しを下方修正

国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月6日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表した。それによると2010年の世界経済は総じて予測通りの回復を見せているが、下振れリスクが高い状態は依然として続いているという。

2010年は大半の新興市場国が再び、力強い経済成長を見せた。この状況は2011年も変わらず、中国とインドが引き続き世界経済の牽引役となる。IMFでは11年の経済成長率見通しは中国が9.6％、インドは8.4％としている。

一方、米国の2011年経済成長率見通しは2.3％と予想。これまでの2.9％予想からの下方修正になる。世界経済全体の11年見通しでは、従来の4.3％を0.1ポイント下げて4.2％とした。

IMFは欧州でのソブリン債問題が、同地域の景気回復を大幅に遅らせる可能性があることも指摘。金融危機時に積み上がった各国の公的債務が、民間銀行に悪影響を及ぼす可能性があるからだ。これらの公的債務を縮小させるべく財政削減に取り組む必要があるが、景気拡大が大幅鈍化する場合は、財政に余裕のある国は財政緊縮を先送りすべきとも述べた。

IMFは、世界経済が持続的な回復を実現させるためには二つの措置が必要だともしている。１つは先進国は民間需要を強化し財政再建を実現すること。もう１つは米国など赤字国は純輸出を拡大させ、同時にアジア新興国など黒字国は純輸出を縮小させること。現在の新興市場国ならば、輸出が減少した場合も成長の維持は可能だとしている。

IMFは、新興市場国は為替レートの柔軟性を一層向上させ、国内の成長源を更に発展させることが必要ともした。これは米国やEUと人民元切り上げで摩擦を生じている中国に提言したものとされる。



IMF世界経済見通し（PDF）
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2010/02/pdf/textj.pdf

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