韓国のサムスンが、今後3年間に7社の社会的企業を立ち上げることを決めた。その投資総額は200億ウォン(約15億円)に上るという。
これは、7日の朝鮮日報が報じたもの。
サムスン社会奉仕団の李昌烈(イ・チャンヨル)社長が6日に、
「同事業による雇用は400人で投資額は200億ウォンを見込んでいる。体系的かつ内容のある社会的企業のモデルを築き上げ、成功にこぎ着けたい。この活動を通じ、サムスンは社会とのつながりを持ち続けたい」
とコメントしたとのこと。
これは、社会的な弱者を教育や雇用機会作りなどで支援するもので、企業は社会のためにという明確な意思表示といえる。
国際結婚家庭支援会社、障害者人材派遣会社など設立
同社は先ず、モデル地域に忠清北道陰城郡を設定、国際結婚家庭の韓国社会への適応や、教育・コミュニケーションを支援する農村型の国際結婚家庭支援会社「陰城グローバル・トゥゲザー(仮称)」を設立する。ここでは、海外出身の女性やその子供たちに、韓国語や韓国文化の教育のほか、生活相談やカウンセリングを行い、子供たちには放課後の学習指導なども行うとのことだ。
またサムスンは、金融と製造業分野に1社ずつ社会的企業を立ち上げる一方、身体障害者の就職を支援する人材派遣会社を設立、韓国障害者雇用公団で職業訓練を行い、必要な人材を採用していく予定という。
教師派遣のほか、若い起業家育成も
塾などに教師を派遣する「希望ネットワーク(仮称)」も立ち上げ、同企業は、子供たちが夜間にも安全に歩けるよう見守り、文化芸術の指導、児童カウンセリングなどのサービスを行うとのこと。
さらに成均館大学には、「社会的起業家による創業アカデミー」を立ち上げ、理論と実務の双方に精通した若い起業家の育成を目指すとしている。
朝鮮日報
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