佐賀県が有田焼の実態を大規模調査

佐賀新聞によると、佐賀県の伝統ブランドである有田焼の売上高がピーク時の約４分の１に落ち込んでいることを受けて、佐賀県は有田焼の現状を把握するため大規模な調査を開始する。

有田焼の調査については、関連した諸々の組合、国、広告代理店などが個々に実施してきたことはあったが、産地や市場の調査項目は限定的なものだった。

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佐賀県の今回の調査は生産と消費の両方にわたって実施するもの。生産面への実態調査は、県下の主要４組合に加入する窯元や商社、関連業者約３００社を対象として実施。従業員数、伝統工芸士の有無、製品の品目別、販売先別の売上高、海外展開、今後の経営ビジョンなど約４０項目について調査を実施する。

消費面においては、調査対象は全国のホテル、旅館、百貨店などの納入先と一般消費者の計２千サンプルが対象。焼き物の購入先、購入基準、よく購入するアイテムなどをリサーチする。

佐賀県は国のモデル事業制度を活用する考え。国の基金約2100万円を使い、陶磁器業界を熟知する５人を調査員として雇用。年度内に調査結果を分析、報告書をまとめる。



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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1739172.article.html

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