電力９社とメーカーが共同で原発プロジェクト提案の会社設立

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社の電力9社と、株式会社東芝、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、株式会社産業革新機構の計13社が10月15日、「国際原子力開発株式会社」（以下、国際原子力開発）を10月22日に設立すると発表した。

国際原子力開発の主事業は、原発プロジェクトの受注を原発の新規導入国から受けるべく、それらの国々に提案活動を行うもの。原子力発電所の建設受注では近年、ロシアや韓国が強力な競争相手となっている。2009年12月には韓国がUAEから総額400億ドルで原子力発電事業を獲得している。また中国も近い将来に原発輸出国となり、国際的な受注競争に参加してくるのは間違いない。

こうした情勢において、強い国際競争力のもとより多くの原発建設プロジェクトを獲得しようと、国内の原子力関連企業が協力しあうこととなったのが国際原子力開発の設立だ。

国際原子力開発は日本政府から制度の整備を求め資金などの支援を受けながら、原発の建設、運転保守、人材育成の技術やノウハウを導入国に対し包括的に提案していくという。

同社の直近のプロジェクト提案は、ベトナム国ニントゥアン省での原子力発電所建設計画。受注に向け経済産業省を初めとした関連公的機関と官民協力していく。

国際原子力開発の資本は2億円で、うち資本準備金が1億円。代表取締役社長には東京電力株式会社の武黒一郎氏が就任の予定。



東京電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1181840_1065.html

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